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事務所名 | 税理士法人カインズ |
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所長名 | 北秋 勝己 |
所在地 | 〒561-0881 大阪府豊中市中桜塚4-9-38 ユタカマンション1階 |
電話番号 | 06-6856-0424 |
FAX番号 | 06-6856-2087 |
業務地域 | 大阪府全域(主に豊中市・池田市・箕面市・吹田市など)兵庫県南部(主に川西市・伊丹市・宝塚市など) |
業務内容 | ・資産譲渡の相談、申告 ・贈与の相談、申告 ・相続の事前対策 ・相続申告書の作成 ・事業承継対策 ・創業・独立の支援 ・税務・会計に関する業務 ・保険指導 |
税理士法人カインズは TKC全国会会員です |
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。 |
近畿税理士会
将来の相続税対策として、早い段階から時間をかけて贈与を繰り返し行っていくと、着実に相続財産を次世代に生前に移転させることがでいます。ただし、その贈与が本当に成立しているという証拠を残しておかないと、将来の相続の際に「名義預金」として相続税が課税され、せっかくの対策も効果がなくなってしまいます。そのようなことがないように、当事務所では確実な贈与のお手伝いをいたします。
贈与には非課税額が年110万円の「暦年贈与」と「相続時精算課税精度」とがあり、「相続時精算課税制度」を選択適用した人は、その後二度と「暦年贈与」を使えないなど、どちらの制度を選択するかについては、慎重な判断を要する場合もあります。また、将来の相続時の財産額によって、いくら贈与するのが最もよいのかの判断も必要になります。そのためにも、まずは概算の相続財産額と相続税額を把握することをお勧めいたします。
相続対策の中で最も大切なものは、将来の相続によって相続人間で「争族」が起こらないための、円満な遺産分割対策であると言っても過言ではありません。当然ですが、遺産分割協議の場で被相続人の方がその意思を伝えることはできません。そのため、生前において遺留分も考慮した確実な遺言書を作成し、皆様ができる限り円満に相続を迎えられるためのお手伝いをいたします。
相続税は、原則として相続発生後10ヶ月いないに金銭で一時に送付しなければなりません。 そのため、相続税額が多額になる場合には、特に生前における納税資金対策が重要になってきます。 当事務所では、生命保険を活用した有利な納税資金の準備方法や物納を予定している場合の境界確定測量などの条件面の事前準備についてお手伝いいたします。
会社の業績が好調であればあるほど、その会社の株価は高額になっていきます。相続財産の中には自社株式がある場合には、相続税負担も重くなってきますが、当然ながらこれらの株式は経営上、簡単に他人に譲り渡すことができません。
当事務所では、なるべく本業に影響しないように、自社株式の評価額を下げる対策や、将来の会社後継者に生前に株式を贈与する対策等のお手伝いいたします。